この十数年読んできた中で、私にとってトップレベルで納得した三谷太一郎著「日本の近代とは何であったか――問題史的考察（http://www.jicl.jp/now/ronbun/backnumber/20170410.html）でした、素晴らしい本です。
三谷太一郎先生は、2011年の秋山財団顕彰事業「新渡戸・南原賞」の受賞者です。
＊ http://blog.akiyama-foundation.org/weblog/?p=10292
＊ 新渡戸・南原賞 http://www.akiyama-foundation.org/history/history_02
＜山本和生さん撮影＞
日本の近代政治史を考察した内容。日本の近代化を以下の四つの視点、統治としての「政党政治」がどのようにして生まれたのか、「資本主義」がなぜ形成されたのか、いかにして「植民地帝国」となっていったのか、「天皇制」とは何なのか、について分かりやすい考察です。ウォルター・バジョットの近代概念である「議論による政治」をキー概念にしながら「貿易」「植民地化」を促進要因として注視しながら解き明かしています。
一つずつ少し内容を紹介します。
近代化の政党政治への変遷は、立憲主義の導入において、一つの側面として「権力の分散」等、多くを幕藩体制から学び取り、もう一つの側面は「議会制」、すなわち「慣習の支配」から「議論による統治」へと形を作ります。さらに思想的には、「明治憲法」と対を成す形で「教育勅語」を位置づけ、市民的には憲法よりもむしろ教育勅語に実質的にはその思想の基盤を求めていた構図も明解に解説していました。「教育勅語」に関して、天皇の「超立憲君主的性格」「半宗教的絶対者」を明示との指摘は、今こそきっちり理解したいポイントです。昨今の政治家たちの「教育勅語」発言が、いかに浅薄で歴史を踏まえていないものか、明らかです。
近代日本の資本主義形成、つまりは非外債政策を基本とする「自立的資本主義」から、国際金融資本との協調路線である「国際的資本主義」へと転換する過程をまず興味深く読みました。金解禁と軍縮条約はセットだったこと、東亜新秩序の地域主義への位置付け等々、私にとっては新たな視点を得るとともに、第一次大戦後のワシントン体制成立を、国際金融政策からの背景説明に強く共感します、政治は経済の反映であることに。
植民地を求めての遅れて出てきた帝国主義についても分かりやすい分析でした。日本はアジアにおいて歴史上最初の、そしておそらく唯一で最後の植民地を領有する国家となったこと、その第一歩を踏み出したのは日清戦争の前後だと。それは丁度、不平等条約下の自立的資本主義から条約改正後の国際的資本主義へと転換した時期でした。さらに、議会での枢密院での議論、陸軍の勢力伸長等、複雑な政治的主導権争いが繰り広げられる様子を解説しています。イデオロギー的には、新しい国際秩序として「地域主義」が台頭してくるのです、これが後の「大東亜」の道筋へと続きます。日本の近代史が韓国、中国との関係性を抜きに語ることができないのは、この辺の歴史認識からも必然だと思われます。
「天皇制」についての言及も分かりやすいですね。当時の日本の憲法起草責任者・伊藤博文は、仏教を含めて既存の日本の宗教にはヨーロッパにおけるキリスト教の機能を果たしうるものは見出すことはできませんでした。そこで彼は、「我が国にあって基軸とすべきは独り皇室あるのみ」と決断し、「神」の不在が天皇の神格化をもたらしました。ヨーロッパ近代は宗教改革を媒介として、ヨーロッパ中世から「神」を継承しましたが、日本近代は維新前後の政策・運動により前近代から「神」を継承しませんでした。言い換えると、日本における「天皇制」は、ヨーロッパにおける「君主制」以上の過重な負担を負わされることになります。
さらに明治憲法第一条に規定する統治の主体としての天皇と、憲法第三条の天皇の「神聖不可侵性」とは、法論理的には両立せず、憲法外で「神聖不可侵性」を体現する超立憲君主的性格を積極的に明示したのが「教育勅語」だっと説明しています。当初から、天皇を単なる「立憲君主」にとどめず、「半宗教的絶対者」の役割を果たすべき「国家の基軸」に据えた結果でした。これは、明治憲法と教育勅語との矛盾、立憲君主としての天皇と道徳の立法者としての天皇との立場の矛盾は消えることはなく、これと不可分の「政体」と「国体」、「府中」と「宮中」との相剋は、日本近代の恒常的な不安定要因だったと結論づけています。さらにそんな状況の中、一般国民に対して圧倒的影響力を持ったのは憲法ではなく教育勅語だったようで、いわば「市民宗教」の要約と言ってもいいのでしょう。
この憲法と教育勅語との関係をしっかり押さえていくと、戦後の日本国憲法における「象徴天皇」の持つ意味合い、「教育基本法」の意義も、より明確になってくるような気がします。戦後の「教育基本法」といえば、その草案作成の中心人物・南原繁を忘れることはできません。私自身、「新渡戸・南原賞」事業で、「南原繁研究会（http://nanbara.sakura.ne.jp/）」の活動を垣間見ました、加藤節（http://nanbara.sakura.ne.jp/hello.html）先生のお話が忘れられません。
かなり端折って書いてしまいました、とにかく、濃い内容なのでどうしても長い説明になります。多くの方々がおっしゃっているように、現在の国際社会、どの国も内向きで視野狭窄に陥っているような気がします。三谷太一郎先生がおっしゃる「ワシントン体制」の歴史的教訓、すなわち軍縮条約に基づく平和的・現実的な多国間秩序の構築に向けた外交努力の必要性が、今こそ重要なのだと強く感じました。
最後の部分に、「これからの日本が歩むべき道」として、重要なのは各国・各地域のデモクラシーの実質的担い手である、と書かれています。デモクラシーにとっての平和の必要性を知る「能動的人民（active demos）」の国境を越えた多様な国際共同体組織であり、国家間の協力とともに、市民社会間の協力を促進する努力の必要性を訴えています。まさに「civil society」、「NGO」の出番なのでしょう。
日本の「近代」の成り立ちを踏まえて、今の課題解決、将来の国のあるべき姿を模索したいですね。
