秋山孝二の部屋

　秋山財団の「ネットワーク形成事業」の一つだったテーマ（http://www.akiyama-foundation.org/network/tema04.html）の中で、アースカフェ・プロジェクト（http://earth-cafe.jp/）は潜在力を秘めています。今年3月で3年間の助成は終了し、今年度以降はこれを基盤に引き続き発展しています。

　昨年のアフリカ・マラウィでの研修旅行（http://blog.akiyama-foundation.org/weblog/?p=3435）もその一環でしたが、今年2月末に、中国農業事情ツアー「The Earth Cafe in China」を実施し、報告会が北大ビジネス・スプリング（http://www.smrj.go.jp/incubation/ho-bis/054214.html）で開催されました。札幌駅南口方面からタクシーで会場に向かうと、エルムトンネルをくぐり抜けて右折、さらに右折、入口は厳重なオートロック、会議室内にたどり着くのは大変でした、余程の「機密」が充満しているのでしょうね（？！）

　私もこの中国ツアーに参加したかったのですが、日程的にかなわなかったので、せめて報告会だけでもとの思いで出席し、その場には直接農業に従事する方々ばかりでなく、農業に関心のあるさまざまな立場の関係者が集まりました。それぞれプロの視点から、見学先のコメントは興味深かったですし、農業だけでなく、中国の食や経済などにも踏み込んだ報告も面白かったです。

　経済成長が著しい大国中国。食料需要が増え食料輸入国に転換し、日本にとって貿易相手国として最大となっていますし、今後、国内農業生産性の改善など課題も多く、日本にとってもその存在感は大きなものになっています。さらに今回の原発事故で、これまで比較優位性を強調していた日本の食糧の「安全・安心」が、国際社会で大変厳しい局面に至っていますし、今後も長期間懸念されます。

＊　北京郊外の温室は、イスラエルからの技術導入

＊　肥料は「液肥」でミネラル主体

＊　消費者を収入で5段階に選別し、それぞれ異なった販売戦略

＊　「有機認証」は、オランダ・ドイツからの導入で「国際水準」と言っているが、どこまで信頼できるのか、国内認証として「緑品認証」というのもある――日本の認証の優位性はある

＊　「富裕層」といっても、ビジネスで成功した訳でもない、不動産バブルによる20～30歳代、中国共産党幹部、香港に親族を持ち留学してきている一群（会社設立しての財テク、等）も多い

　この「アースカフェ・プロジェクト」は、（株）リープス（http://www.leaps.jp/）の鈴木善人社長がリーダーとなってここまで積み重ねてきていて、彼は、スマート・サポート（http://la-classy.net/）事業でもチャレンジをしています。日本の得意「技術」を組み込んだ新しい製品で、世界に貢献するポジショニングをつかみたいですね。詳細報告はこちらで（http://earth-cafe.jp/?p=911）。

　報告会終了後の交流会では、今の原発事故による土壌汚染、農作物被害等についても、貴重な意見の数々を聴くことができました。3・11以降の日本における食ー農分野の北海道の価値について、私たちはもっと真剣に議論する必要がありますね。東北復興政策が本格的に稼働していくと、これまでの「北海道開発予算」の振り向け・削減は、大幅なものになる予測をしなければなりませんし、すでに建設分野では重機・トラック・労働者でその動きが出ています。勿論、私たちは東北支援の気持は必要ですが、それ以上に、足元の北海道産業の行く末をしっかり見据えた展開を組み立てておかねばならないと思います。

　北海道経済同友会の今年度総会があり、引き続きの例会では、北海道神宮（http://www.hokkaidojingu.or.jp/）の吉田源彦宮司のご講演でした。札幌開府の歴史を、担った人々をご紹介しながらの視点で面白かったです。

北海道経済同友会例会での講演

北海道神宮・吉田源彦宮司

　特に、開拓使設置以前の北方探検・松浦武四郎（伊勢の国出身）の功績、さらに吉田宮司の著述には、「北海道の歴史は浅い」という従来の通説ではなく、「先住民アイヌ民族の文化が永い間維持されてきていて、北海道の大自然というものを今日に伝えてきた」と記されています。

　新政府は、諸外国の圧力に危機感を持つ佐賀藩主・鍋島直正を蝦夷開拓督務に命じ、島義勇（よしたけ）、松浦武四郎らを蝦夷開拓御用掛に、その後、鍋島は明治2年に開拓使設置とともに開拓使長官、島は開拓判官に任命されました。

境内の島義勇（しまよしたけ）開拓判官像

　島判官は、「札幌本府建設」、「大友堀（現在の創成川）」、「大通り」、そして「開拓三神の鎮齋：http://www.hokkaidojingu.or.jp/history.html」等で大きな功績を残しましたが、その後は必ずしも陽のあたる一生ではなかったようです。今も命日の4月13日には、佐賀にゆかりのある方々が参列して、北海道神宮で祭祀が執り行われています。

　さらに、北海道開拓に心血を注ぎ、偉大な業績を果たした功労者三十七柱をお祀りしている「開拓神社」の説明もあり、開拓神社大神輿、子ども神輿の由来も知ることができました。

開拓功労者37柱をお祀りする開拓神社

　5年前でしたか、秋山愛生舘の発祥の地、「札幌市中央区南1条西5丁目」が属する「本府連合町内会：第一祭典区」が、10年に一度の北海道神宮の年番となり、私も総務部の一員として活動しました。190万人の大都会となった札幌のマチ中を渡御するのは大変ですが、札幌の6月の風物詩として、今も続いています。思い出します、その時の連日の「直来（なおらい）」を。「ハレ＝祭」から「ケ＝日常」への移行期、「直り合う」意味でお供えを頂く、そう言った意味だそうです。

　儒教・仏教が伝来して後に、「神道」という言葉が生まれ、古代より日本は、本来「まつりごと」として、祭政一致の歴史だったとお話されていました。

　ほぼ毎日通っている北海道神宮境内、お話を伺ってから、また一味違った心持で歩いています。

　話の分かりやすさ、情報の根拠の明確さ、そして同時に説得力、どうして日本の場合は、こう言ったしゃべりになってこないのでしょうか？ラルフ・ネーダー、健在ですね（http://democracynow.jp/video/20110318-2）！！

日本の「原子力資料情報室：http://cnic.jp/」は、震災直後から原発事故に関して情報発信を続けています。

　東日本大震災関係、とりわけ福島原発事故に関するマスメディアの公的（？）情報源は、これまでの様子から見ると首相官邸をはじめ安全委（内閣府）、保安院（経済産業省）、東京電力の4つのようですね。以前から、この4つの異なった情報源から発信されることにより、一つの事実に対して4者の説明が食い違ったり発表のタイミングずれる等、情報の「混乱？」を広げる要因をつくっている、とマスメディアは報道していました。

　それを受け止めてかどうか、昨日、情報発信の一本化が始まったようです、経過は以下の通り～～～～～～

　細野氏は政府と東電の事故対策統合本部で事務局長を務めており、会合で「私が統合本部として情報を整理し、それぞれの担当部門に報告してもらう形にする」と説明。会見場所は東電本店とする方向で調整している。

～～～～～～～～記事おわり

　本当にこれで情報発信の強化、海外からの信頼回復等の目的は達するのでしょうか、最初の会見場面をテレビで見て、むしろ大いなる危惧を持ちました。なぜなら、これまでの一連の混乱は、非常時におけるリーダーシップの欠如と情報内容のあいまいさにあるわけで、その解決策としては、「命令指揮系統の確立」と「情報の整理と一元化」なのだと思います。決して「情報窓口の一元化」だけでは解決はしないし、それどころか情報操作・隠ぺい体質の強化にもつながりかねません。記事にある「一本化を求める声」の主語は、政府？保安院？東京電力？マスメディアの記者たち？、誰なのか分かりません。

　昨日の記者会見、ひな壇に並ぶ人の多さをみると、国会の答弁に控える官僚まる出しで、とても国民に対して正確な情報発信をしようとする意欲は伝わって来ません。4者が一堂に会することにより、逆に黙っている時間が許される緊張感の無い「いつもの場」となってしまうのですよ。地域での出前講座で、一つのテーマにも関らず担当部署の連中がズラッと並ぶ役所的対応を思い浮かべます。一同に会しても、結局は自分への質問に答えるだけのために座っている多くの関係者たち。ここは細野豪志首相補佐官に頑張って頂かなくてはなりません。

　要するに最優先課題は、「命令指揮系統の一本化」と「リーダーシップ・フォロアーシップの確立」であり、その具現化が「情報発信の一元化」という手段ということだと思います。やらなければならないことを間違ってはなりません。私たちは引き続き、ここからの情報を「監視」し続けると同時に、インターネット等で発信される一貫した識者の言にも耳を傾ける必要があります。

　似たような危険性を、違ったテーマではありますが、朝日新聞（4月24日）掲載、小沢昭一さんの「シブトク立ち直って」から読みとることが出来ます。

～～～～～～～～～～引用はじまり

敗戦後は日本中が「茫然自失」の状態でした。昨日までの価値観が根底からひっくり返って、ただ「茫然」とするだけじゃなく、自分の存在の根拠さえ失った「自失」だったわけです。昨日まで「鬼畜米英」なんて言っていたのが、ガラリと変わってアメリカ礼賛の「民主主義」「自由」なんです。世の中、信じられなくなっちゃった。

当時は「みんなで頑張ろう」なんてかけ声もなかった。みんな焼け跡で、今日を生きることで精いっぱい。てんでんバラバラに頑張るしかなかった。

それまでの「一億一心」から、正反対の「てんでんバラバラ」。この「てんでん」というのは、個人一人ひとりの「自立」なんです。そのてんでんを深めよう、バラバラを深めようと、急に切り替わった。でも、バラバラの価値観をどう深めていくか。それは大変でも、そのために戦争という大きな犠牲を払ったわけですからね。

戦後はみんなが何もかも失って貧しかった。でもその代わり「自由」なるものを味わって、これにすがりつこうと思い、みんなが希望を持った。

「今日一日の食うものもない貧乏暮らしだけれど、今度こそ貧乏をバネに俺の好きな生き方をしよう」「大変だろうけど、やってみようじゃないか」と、一人ひとりが独立心を持った。後に私の唱えた「貧主主義」が芽生えるのです。

今回、「一致協力」とか「絆」なんてことが強調されるのが実はちょっと心配なんであります。いつかまた、あの忌まわしい「一億一心」への逆戻りの道になりゃしないかと、そんな気がするんですね。だから私たちの世代には「絆」ってのはちょっと怖い言葉なんです。耳にタコで、こりごりしてる。でも若い人たちには初めての新鮮な言葉なんでしょう。いつの間にか意味がすり替わらないように、気をつけなくちゃいけませんよ。

東北の皆さんはみんな我慢強く、ねばり強い。それだけじゃなくて、実は底抜けに明るいユーモアの心もお持ちなんです。大変でしょうが、持ち前のたくましさでシブトク立ち直っていただきたいと祈っております。～～～～朝日新聞より引用おわり

　「みんなで頑張ろう」、「こころは一つ」という言葉も、誰が言うか、誰から言われるかが重要であり、受け手としての「自立した個」が大前提なのだと思います。昔から小沢昭一さんのラジオ番組（http://www.tbs.co.jp/954/ozawa/）は味が有りますが、先日のメッセージを読んで、「見通している人物でただ者にあらず」と感じました。

　本来の意図する所を外さないかどうか、信念をもって見続けなければなりませんね、今の時期！

　「エネルギー政策の転換に向けて」と題し、ソフトバンク（http://mb.softbank.jp/mb/customer.html）社長・孫正義氏の記者会見が、22日、自由報道協会（http://fpaj.jp/）主催で行われました（http://fpaj.jp/news/archives/2500）。東日本大震災の復興プロジェクト例「東日本ソーラーベルト構想」、「自然エネルギー財団」創設について、統計・分析を交えて大変分かりやすいですね。説明の後、質疑応答も行われました。

　経営者の話は以前から分かりやすいものと思っていましたが、この説明はデータに基づき、殊のほか明解です。「そんなことを言っているより、早く回線の復旧をやれ」とクレームの嵐の中、上場企業経営者がこのような論点で記者会見する勇気に、経営に身を置いていた私は敬服します。

＊　世界のすう勢、原発建設に対する誤解、寿命の認識不足

＊　発電量と原発建設との矛盾

＊　安全基準の見直し、代替エネルギー

＊　原発コストの不透明さ（事故の追加コスト、保険等が含まれていない）――説明義務を果たしていない

＊　アメリカでのコスト構造の変化

＊　自然エネルギー導入の真剣な検討

＊　知ってしまった人間としての責任ーー「知って行動しなきは罪である！」、若い世代への責務、避けて通れない課題

＊　2011年、エネルギー政策転換の年

＊　「自然エネルギー財団」の設立趣旨

25日に追加分：　高い放射線量で苦戦する現場作業には、60歳以上の元技能者・技術者たちの志願が始まりました（http://www.kinyobi.co.jp/backnum/antenna/antenna_kiji.php?no=1975）。若い世代にはやらせたくない、今こそ、日本国民・世界のために覚悟を決めた方々です。「福島原発暴発阻止プロジェクト：http://park10.wakwak.com/~bouhatsusoshi/」というそうです！

　30数年前の原子力発電に関係する書類を読む一方、当時から反原発活動に関わった方々の話を個別に聴く場面では、今、多くの方が、「手がけた反原発運動の不徹底さを悔いている」と、今回の大事故を目の当たりに苦渋の表情で語っています。すべてが主張してきた「想定内」の出来事であるからにほかなりません、普通はその通りになるのは喜ぶべきことなのですが・・・・。

　1979年のアメリカ・スリーマイル事故を受けて、80年代には日本でも原子力発電を不安に思い、反対する多くのごく普通の市民がたくさんいました。小学校の保護者会等でも、子どもの将来を気遣う自然な気持として、原発問題について語る雰囲気もあったと聞きます。次第に時が経ち、「原発推進」と「原発反対」が鋭く対決する情況の中で、「反原発」は政治マターの範囲に限定されていき、何かごく普通の場でまともに議論することを避ける風潮となってしまったのではないでしょうか。変わらず原発への疑問を語り続けていると、ある種の「変わり者」として疎外されるような。

　そして、このような「時代」の推移で、推進勢力のパブリック・アクセプタンス（http://blog.akiyama-foundation.org/weblog/?p=8003）の影響もあり、教育現場でも当たり前に、原子力発電のリスク・恐怖について、むしろ昭和20年・30年代に教えられたよりもはるかに少なく、「避けてきた話題」となり、「教育の敗北」を感じるのです。

　私はこのところ、繰り返し思い出しています。この欄にも書き留めましたが（http://blog.akiyama-foundation.org/weblog/?p=1485）、一昨年6月に、ポーランドのアウシュヴィッツ収容所を訪問し、現地のただ一人の日本人ガイド・中谷さんのお話を伺った時の言葉です。

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＊　日本の平均的教育レベルの高さに期待している。ただ極限状態に追い込まれた時に、どの程度理性的に行動し得るのか、人間の本生の赴くままになってしまうのか、それが今もこれからも問われるのだろう

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　ビルケナウで、「何と残酷な」、「どんな種類の人間がこんなことを実行できたのか」とかのやり取りの最後に、彼が私たちに向かっての言葉だったと記憶しています。

　今回の大震災で被災した人々に象徴される「日本人」への国際社会の報道は、「暴動等もなく秩序を保った」、「忍耐強い」等、大変な称賛で溢れていました。ただ、先月末の東電原発汚染水の海洋への漏えい、意図的投棄以降は、「日本国」への評価は大変厳しいものになっていることを、しっかり認識すべきでしょう。

　極限状態に追い込まれた時の行動、私は日本人の「耐えるレベル」、「理性的」には確信を持っていますが、むしろ、「集団の雰囲気を過剰に忖度（そんたく）する精神構造」、「他者への過剰な遠慮」に、大きな社会不正義を見過ごす、結果的に容認してしまう、弱さを危惧します。「主張することを躊躇する弱さ、勇気の無さ」とでも言うのでしょうか。中谷さんがおっしゃった「問われる」とは、私を含めた日本人の「勇気の無さ」なのではないかと、今思います。憲法に書かれている「人権」を、本当に市民社会のものにする活動を躊躇してはいけないのでしょう。

　昨日、北海道経済同友会の幹事会が早朝に開催されました。今までになく多くの役員の方々がお集まりになり、会の終り頃に北海道電力の経営幹部から、今回の東電福島原発事故の報告と、北電泊原発の安全性についての説明がありました。これまででしたら、恐らくただ黙って説明を承ってといった雰囲気だったと思いますが、昨日は明らかに違っていました。

　私はこう発言しました。汚染水海洋投棄以降の国際社会の厳しい視点から、今後の原子力発電継続の難しさ（停止・廃止）を勘案し、比較的電力供給では余裕のある今こそ、企業系・家庭系の北海道的節電・ピーク時削減プラン或いは議論を提案すべきではないか、と。やり取りはその後、「危険度の高い浜岡原発はすぐに停止すべき」等、各産業セクターの経営トップもかなりの危機感を持っている様子でした。エネルギー問題は、今や全ての日本で活動する人々が当事者であることを実感しました。

　ある出席者は、会議終了後に、節電等にはその動機が大切で、今回の場合は、北海道の節電分を、今の60万キロワットの本州への支援を大幅に増やすことに使うといったストーリーが良いのではないか、とおっしゃっていました。北海道民による福島支援の具体的方策としての節電・ピーク時削減プランとして、勇気を持って北電がこう提起して、企業・道民がムーブメントを起こすのは如何でしょうか。

　我が家の書棚に、30数年前の「原子力発電とはなにか・・・、そのわかりやすい説明」＜第三版＞を見つけました。その「まえがき」から順番に読み進めてみると、あらためてこの数十年間の反原発活動の重みを感じます。今、目の前に起こっている現実すべてが「想定内」であることに加え、まえがきを読むと分かりますが、推進側、反対側の双方の問題点を的確に指摘しています。これらを「反原発」と一括りにして本当に宜しかったのでしょうか、この辺りからすでに推進派（通産省・学者群・産業）のプロパガンダが始まっていたことを見逃してはいけません。

家の書棚にひっそりと

まえがきには

その２

　今回のまだ進行形の大事故を教訓に、飽くなき議論を戦わさなければなりません。企業系・家庭系双方のセクターにおいて、「需要」としての節電・ピーク時削減の具体案、「供給」としての当面の原発の安全性担保と代替エネルギーへのシフトです。

以下は引用です。
～～～～～～～～～～～～出所（枝廣淳子さんの環境メールニュース　http://www.es-inc.jp）

「原子力か、化石燃料か」ではなく、「原子力でも化石燃料でもない世界」への
移行は可能です（「ただちに」ではないですよ。「ただちには無理」だからといっ
て否定する必要もないですよね？　30年後、50年後にどうなっていたいか、です）

そのための技術開発も実用化も、日本でも世界でもぐんぐん進んでいるのは、本
当に心強いことです。

去年、日刊 温暖化新聞の「エダヒロはこう考える」コーナーで、こういうご紹
介をしています。

2010年06月02日
原発10基分！日本の洋上風力発電の可能性と取り組み
http://daily-ondanka.com/edahiro/2010/20100602_1.html

最近の日刊 温暖化新聞の記事を見ていても、各国／世界の再生可能エネルギー
・シフトの元気な足音が聞こえてきそうです。いくつかご紹介しましょう。見出
しだけでもわくわくしてきますよ。ニュージーランドでは電力の４分の３近くを
自然エネルギーでまかなっているって、ご存知でしたか?
2011年04月07日
ＩＥＡ報告書：ニュージーランドの再生可能エネルギー発電、2009年は73％
http://daily-ondanka.com/news/2011/20110407_1.html

2011年04月04日
オレゴン州全域でクリーンエネルギーワークス計画始動、雇用創出と省エネに期待
http://daily-ondanka.com/news/2011/20110404_1.html

2011年04月02日
持続可能な方法で生産されたバイオ燃料の認証システム、始動へ
http://daily-ondanka.com/news/2011/20110402_1.html

2011年03月30日
英スコットランド政府、世界最大の潮流発電プロジェクトを承認
http://daily-ondanka.com/news/2011/20110330_1.html

2011年03月22日
2010年、独の再生可能エネルギーの割合は17％へ、雇用は37万人へ増加
http://daily-ondanka.com/news/2011/20110322_1.html

2011年02月21日
カナダ政府、ディーゼル燃料と暖房用燃料に再生可能燃料の含有を義務付けへ
http://daily-ondanka.com/news/2011/20110221_1.html

2011年02月19日
米国内務長官とエネルギー長官、大規模な洋上風力イニシアチブを発表
http://daily-ondanka.com/news/2011/20110219_1.html

2011年02月16日
英国、新たな職業技能アカデミーでグリーンな未来の構築を後押し
http://daily-ondanka.com/news/2011/20110216_1.html

2011年02月08日
米国：ＮＯＡＡの気象・気候情報を利用して再生可能エネルギーを推進
http://daily-ondanka.com/news/2011/20110208_1.html

2010年12月30日
米エネルギー省、世界最大級の風力発電プロジェクト融資保証を最終承認
http://daily-ondanka.com/news/2010/20101230_1.html

2010年12月27日
豪政府助成金により太陽光発電を導入する学校が増加
http://daily-ondanka.com/news/2010/20101227_1.html

2010年12月22日
英ロンドン、市バス用に導入する水素バス第１号を発表
http://daily-ondanka.com/news/2010/20101222_1.html

2010年12月20日
米国、クリーンエネルギーに関する輸出振興のためのイニシアティブを開始
http://daily-ondanka.com/news/2010/20101220_1.html

2010年10月01日
世界最大の洋上風力発電所、イギリス海峡で正式に始動
http://daily-ondanka.com/news/2010/20101001_1.html

2010年09月15日
米国の各プロスポーツリーグ、競技場で太陽エネルギーを利用
http://daily-ondanka.com/news/2010/20100915_1.html

2010年07月10日
オーストラリア、クリーンなエネルギーの将来に向け前進
http://daily-ondanka.com/news/2010/20100710_1.html
2010年06月21日
オバマ大統領演説、クリーンエネルギーへの速やかな移行を呼びかけ
http://daily-ondanka.com/news/2010/20100621_1.html

2010年06月16日
米国：2009年の小型風力発電装置販売は15％増、世界の約半分を占める
http://daily-ondanka.com/news/2010/20100616_1.html

2010年05月14日
米内務省、マサチューセッツ州沖合の洋上風力発電プロジェクトを承認
http://daily-ondanka.com/news/2010/20100514_1.html

2010年05月12日
米国の太陽エネルギー、2009年も堅調な成長
http://daily-ondanka.com/news/2010/20100512_1.html

日刊 温暖化新聞でも、エネルギーシフトへの足音が聞こえる記事がトッ
プに出ています。どうぞお楽しみに～！
http://daily-ondanka.com/
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～引用おわり

　チェルノブイリ事故後、ベラルーシの汚染地域のある村に住む農民は語っています。

 「人々はパンを食べる。わたしたちは放射能を食べる。国は遠くに去っていった。わたしたちはこの地に、踏み留まっている。もしロシアを捨て天国に生きよ、といわれたら、私はいう。天国はいらない、故郷を与えよ、と」

　余震は、日本人への更なる警告のような気がします、「まだ気がつかないのか！！」という天からの声として。

　今年の経済同友会全国フォーラムは、福岡で「緊急日本復興会議」となりました。15日のこの欄に掲載した大前研一氏講演の最後に、今の状況で、新たに輝く英国人哲学者、バートランド・ラッセル卿の「自由人の十戒：http://www005.upp.so-net.ne.jp/russell/DECALOG.HTM」が紹介されていました。

　その第9番目、「たとえ真実が不都合なものであったとしても、どこまでも良心的に真実であるべきである。なぜなら、もしあなたが本当のことをかくそうとすると、もっと都合が悪いことになるからである」。今、東京電力の経営トップに提起したい言葉です。これまで彼らの発言からは、顧客である「市民」へのメッセージが全く届いて来ません。ただひたすら、「原子力村」を守ろうとする醜悪な姿を多くの国民は看破しています。

　バートランド・ラッセル卿はノーベル文学賞にも輝きましたが、1955年7月の「ラッセル・アインシュタイン宣言：http://www.pugwashjapan.jp/r_e.html」では、核兵器廃絶を明確に世界に宣言しました。3月の東日本大震災・原発事故を受けて、私たちは私たちの立場から行動を起こしますが、今後のエネルギー政策において、現存する科学者たちは転換を迫る「勇気ある」行動を期待したいですね。

　もう一つ、被災地の岩手県、宮城県、福島県の方々の現状報告をお聞きして、それぞれ「固有の復興モデル」があるように思いました。すなわち、岩手県は水産業の復興、宮城県は水産業と稲作を中心とした農業復興、福島県は原発見直しによる復興です。それら全てに共通するのが「食を支える日本の第一次産業の復興」であり、21世紀の日本社会・地域の生きる道筋を示しているように思えます。北海道もこれを契機に、一層の「食ー農」の取り戻しとイノベーションの大きなムーブメントを興したいものですね。

　博多のマチは、新旧が同居していて、人々は元気でした。

櫛田神社で

福岡タワーから西を臨む

「博多町屋」ふるさと館

カナルシティで震災応援

 　昨日福岡で、「第24回全国経済同友会全国会議」が、1000名以上の登録で開催されました。毎年4月に2日間、全国各地で持ち回りなのですが、今年は3月11日の大震災があり、急きょ日程を半日に短縮し、テーマも「緊急復興会議」として行われました。第二次世界大戦直後に、83名の経済人でスタートした「経済同友会：http://www.doyukai.or.jp/about/」に相応しく、現在的意義を見出そうとの意欲的な取り組みでした。

経済同友会全国会議、福岡で開催

　　大前研一氏「震災復興とこれからの日本」の特別講演は、有料インターネット番組「ビジネス・プレーク・スルー」の内容でしたが、彼が、原子力のバックグラウンドを持っているとは知りませんでした。海外の情報把握は的確で、当初極めてシンパシーを寄せていた国際社会が、東電による「汚染水の海洋投棄」を契機に一変して厳しくなり、今、日本の良識が問われていると警告していました。本来、「海洋」は世界共有のものであるはず、日本の責任として汚染水は自国に閉じ込めるのが世界の常識と（http://www.youtube.com/watch?v=9MfteXqFHzM&feature=relmfu）。

　以下の3回はオープンになっていますので、会員以外でも見ることが出来ます。

　＊3月13日（http://www.youtube.com/watch?v=U8VHmiM8-AQ&feature=relmfu）

　＊3月20日（http://www.youtube.com/watch?v=2RztR0sRWk8）

　＊3月27日（http://www.youtube.com/watch?v=5mBlngPiaSY&feature=related）

大前研一さんの講演

　続いて、被災地代表の経済同友会会員と有識者メンバーでのパネルディスカッションもありました。ロジスティックスの仕組みが構築されていないことの指摘等、緊迫した報告は大変新鮮でしたが、「道州制の先行モデルとして、東北復興を！」との提言では、中央左側の現地の方々と、やや距離を置く右側の方々との臨場感の違いも印象的でした。

パネルディスカッション

　数回前にこの欄でも書き留めましたが、経済同友会では昨年11月に「2020年の『日本創生』：http://blog.akiyama-foundation.org/weblog/?p=7320」の提言もしています。

　昨日の会議では、最後に経済同友会として「緊急復興アピール：http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2011/110414a.html」を「満場一致（？）」として採択しましたが、私は今後のエネルギーの原発の扱いについて、全く賛同出来ませんね、何かの機会にその旨を表明しようと思っています。これまで担ってきた日本の企業経営者は、やはり「過去を引きずる」しかないのかと、かなり失望しました。「復興」には、新しい担い手が必須です。

＜大地震、今、感じること（9）＞

　「風評被害」と、このところマスメディアには氾濫していますが、この言葉、責任の所在をそらす意味合いがあります（http://blog.akiyama-foundation.org/weblog/?p=8003）。

　この状況で国（総務省）がこれはないでしょう（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000023.html）、中国・北朝鮮と同じになってしまうではありませんか。原因は、責任ある当局・当事者が、市民に届くメッセージをしっかり発していないことに尽きるのですよ。たくさんの情報の中から選ぶのは市民です。提供する側を抑制しようという発想は、「民主主義国家」のすることではありません。

　メッセージを届ける使命はマスメディアの最上位の仕事です。にも関らず原発関連記者会見におけるあのだらしなさはひどいですね。過去の雪印食品・ミートホープ等の食品事件で、社長をあれだけ追い回したマスメディアの、今回の東電トップへの弱腰は一体どう説明するのでしょうか。

　一方、海外メディアの取材に、日本を代表する経済団体の最高責任者が、このメッセージもないですね（http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_217459）、特にこのやりとり～～～～～～

ＷＳＪ（ウォール・ストリート・ジャーナル）：東電は甘かった？

米倉氏：甘かったということは絶対にない。要するにあれは国の安全基準というのがあって、それに基づき設計されているはずだ。恐らく、それよりも何十倍の安全ファクターを入れてやっている。東電は全然、甘くはない。

～～～～～～～～～～　

　こんなコメントをしているから、海外でも「日本不信」の風評被害（？？）を招くのですよ、本当に民間企業の「経営」を経験してきた方なのでしょうか、誰のための企業か、経済団体は社会に対して何をする責任があるのか、全く理解していない、何とも情けない、「恥を知れ！」です。

　本来担うべき立場の方々・マスメディアが、ことごとくその機能を果たしていない、その任に相応しい能力・勇気を備えていない質的劣化であり、「3・11」を契機にこれまでの日本を変えなくては、亡くなった方々の「いのち」に対して申し訳ありません。つい先ほど、テレビに出ている学者が、「もう一度『原子力』にチャンスを与えて頂きたい」と発言していました、コメンテーターは沈黙です。学者の前に人間であるはず、「怒り」、「憤り」を忘れた日本人は総退陣して貰いましょう、「情けない」の一言ですね。

　インターネットに数々の貴重なサイト・ブログ（http://fpaj.jp/news/、http://lucky2009.cocolog-nifty.com/blog/）があるから、市民はギリギリ納得出来ている状態です。記者会見に出席していながらロクに質問もせず、ただ垂れ流し情報だけを報道するのは、もうやめて頂きたいものですね。「報道の自由」を叫ぶのであれば、市民への情報提供という使命感に基づいた姿勢で、プロの仕事をして貰いたいものです。

　「計画停電」で一つ提案し忘れていたことがありました、テレビを中心とした下らない番組を「無期限」でやめることです。

　今の時代を生きる市民の、情報を取りにいく意欲・力をなめてはいけません。グローバル情報社会の底力を「風評被害」で片づけているその風潮が、今、終わりを告げようとしています。

　秋山財団の「社会貢献活動助成」で、新設して間もなく応援した（http://www.akiyama-foundation.org/history4/?year=2005）市民活動団体 「道はだれのもの？、札幌21：http://blog.goo.ne.jp/sapporo21net/」主催の展示会が、先月札幌市内でありました。

内容の濃い展示の数々

　札幌市では、今年度中に「札幌市総合交通計画http://www.city.sapporo.jp/sogokotsu/shisaku/sogokotsukeikaku/index.html」が策定されます。HPの一節には次のように書かれています。

～～～～～～～～札幌市としても、このパーソントリップ調査によって得られたデータを活用しながら、第4次札幌市長期総合計画などの上位計画と整合を図り、札幌市独自の将来交通に対する基本的な考え方を整理するとともに、概ね10年間の短・中期における交通施策を体系化した「交通戦略」を検討し、平成23年度には「札幌市総合交通計画」として取りまとめる予定です。 

「各交通モードの基本的な考え方2」編

将来的に自動車に依存した生活から、目的に応じて公共交通機関、自転車、徒歩などの多様な交通手段を使い分ける生活の普及が求められる中で、これからの自転車利用は、自動車の短距離利用にとってかわる可能性を秘め、健康増進、環境貢献と言った面における活用も期待されている。
また、鉄道やバスなどの公共交通が、特定の場所を結ぶ線的な交通手段であるのに対して、自転車は、自由な方向への移動を可能にする面的な交通手段であり、公共交通や徒歩と連携しあうことができれば、人の移動性を格段に向上させる可能性がある。
このような特性を持つ自転車は、これからの札幌市のまちづくりにおいて、欠くことができない交通手段であるといえるため、公共交通を補完する移動手段の一つと位置づけ、走行環境、駐輪環境、ルール・マナーにおいて、安全で快適に利用されていくための環境整備が重要である。

～～～～～～～引用おわり

　この文章、終りの3行がそれまでの文脈とかなり落差があるとは思いませんか。自転車が「欠くことができない交通手段」と言いながら、「公共交通を補完する移動手段の一つ」との位置づけでは納得いきません。イコールパートナーとして「極めて重要な移動手段」と記載すべきでしょう。そして、ルール・マナーの論点よりも、計画に盛り込むべきは道路交通法への言及が最優先だと思います。

　昨年、「自転車利用の検討会議の提言：http://www.city.sapporo.jp/sogokotsu/shisaku/jitennsya/kentoukaigi.html」が市長に提出されて、札幌における自転車活用に向けての前進が期待されました。そして先月、 『札幌市自転車利用総合計画（案）：http://www.city.sapporo.jp/sogokotsu/shisaku/jitennsya/jitensya-keikaku.html』に対してのパブリックコメントの案内が、市役所担当部署から発表になりました。

　昨年の検討会議では、今後の札幌市内においての自転車活用が提言されていましたが、この度の総合計画（案）では、大きく後退しているばかりでなく、論点がすり替えられています。「行政の一貫性」に、大きな疑問を抱かざるを得ません。最近、役所の施策にこの種の劣化が見受けられます、意見具申と出されてくる原案との落差が大きすぎるのですよ。

　私は、以下の要旨で期限までにコメントしました、今月中にはHP上に発表になるとのことですので、注目しています。

　私のコメント～～～～

　今回の「１．計画策定の趣旨」、「４．計画の考え方」には、「自転車利用環境の構築」に対して、前向きの施策展開を目論んでいるように記載はされてますが、拝読するととてもそうは受けとめられないのが感想です。何か、自転車に対しての強い偏見、或いは既存自動車交通・利用者への過度の遠慮（過剰な忖度）があるように思うのです。

　自転車利用への市民のニーズは、近年のマチなかの自転車数の増加をみても明らかであり、皮肉にも今の自転車利用は、劣悪な環境においてさえ増えている現実を直視する所から始めるべきだと思います。それは、環境的にも、健康的にも、経済的にも、自転車が移動手段として選択されているという動かぬ証拠だという認識に立つべきではないでしょうか。さらに、この計画案文作成には、行政の方々に多く感じられる、「自転車利用者が増えると、公共交通利用が減る」といった誤解も、根底にはあるのではありませんか。相乗効果で公共交通の利用も増えることに自信を持って頂きたいと思います。

　私はマチの中心部でテナントビル管理を仕事としています。数年前に敷地内の飲料自動販売機４台を撤去して、その場を自転車置き場としましたが、迷惑駐輪も何もなく、整然と駐輪されて今日まで来ていますし、むしろ市の施策として数年前に中心街の禁止区域を拡大した時に、迷惑駐輪が増加した時がありました。それでも、あらかじめ置く場所が十分示されて、走行するレーンが動線として無理が無ければ、これからの環境に優しい安価な乗り物としての拡大可能性は、飛躍的に広がると思います。

　坂が少なく、コンパクトに中心部がまとまっている市街地という札幌の地形は、今回の大地震とか災害時でも、緊急時でも、自転車は大変有効だと思います。　札幌は自転車利用の土地空間として、「比較優位性」があると認識すべきです。
　
　よく冬期間をネガティブに言う時がありますが、せいぜい雪で走行が難しいと思われるのは３カ月、決して半年間などではありませんし、ヨーロッパでは冬でも、雨天でも、走行している人々も多いです。それどころか、天候的には夏から秋にかけての乾燥した空気と晴天も、自転車利用の比較優位性は間違いありません。
　
　そんな基本認識に立つ私は、行政としては敢えて推進しようとしなくても、環境を整えるだけで利用者自らが推進するという、基本的スタンスに立つべきだと思います。「余計なことに関わるな」とでも言いましょうか。「４．計画の考え方」の基本方針の下ふたつは、必要がないと思います。環境改善・構築すれば、賢い市民は黙っていても推進することでしょう。

　環境整備の中で、私は自転車の位置づけを、本来の車道の左側走行に戻すべきだと思います。警察とも協議して、道路交通法の特例（歩道走行可）を廃止して、基本的には自転車を車道走行に戻し、車道での弱者として自転車を位置付けて、自動車に注意義務を厳しく付与する、それが人・自転車・自動車との今後の共存体系だと思います。より強者に弱者への配慮義務付ける、それが基本的な考え方とすべきなのではないでしょうか。

　札幌は、自転車利用に関して、総合的条件から大変恵まれたマチだと思います。都市間競争の時代、市役所サイドにその認識が欠如しているのと、自転車利用増進への覚悟と意欲を感じないのが、私は、最大の阻害要因だと思います。

～～～～～～～おわり

　「都市間競争」、「札幌市の地形的優位性」、「公共交通との相乗効果」等のメッセージを伝えたかったのですが、どんな受け止め方を市役所はするのでしょうか。

　「より強者に弱者への配慮義務付ける、それが基本的な考え方とすべきなのではないでしょうか」、これからのバリアフリーを考慮したマチづくりの鉄則だと思います。

　放射能・原子力発電所で思い出すことがあります。

　「放射能」という言葉を初めて真剣に聴いたのは、昭和30（1955）年代だったと思います、もう50年以上前になるのですね。昭和21（1946）年の実験を皮切りに、ビキニ等では13年間に渡って計66回もの核実験が行われ、昭和29（1954）年には人類史上初の水爆実験が推定15メガトン、ビキニ環礁で行われました。この時の「死の灰」を、日本の漁船の第五福竜丸（http://d5f.org/top.htm）が浴びて乗組員が被爆したのはよく知られています。目に見えないけれど、人間の体に大変危険であること、雨が降った時に雨粒に溶けて、地面に落ちたり人の皮膚に着いたりするのも危険と教えられた気がします。雨に濡れると頭がはげると脅かされて、当時まだ幼かった私はすごく怖かったのを覚えています。ウラン、ストロンチウム、セシウム、プルトニウム等の言葉も、その頃から馴染みがあった言葉です。

　二つ目は、今から7年くらい前に、静岡県浜岡原発・原子力館（http://www.chuden.co.jp/hamaoka-pr/）を見学に行きました。実は、そこの近所に住んでいる私の知人夫婦のご案内で、静岡カントリー浜岡コース（http://www.scg.jp/hamaoka/）のクラブハウス・ホテルで食事をしたついでの訪問だったのですが。このホテルは、2002年日韓ワールドカップサッカー大会（http://www2.tba.t-com.ne.jp/tamaro/newpage8-1.htm）の時に、イングランド代表チームの宿舎として使用されて、あのベッカムが泊まったという建物でした。

　原子力館のHPには、「ようこそ、人・自然・エネルギーが出会う情報パークへ」というタイトルに始まり、「私たちの生活に欠かせないエネルギー『電気』、日本の電気の約30％を原子力発電が担っています。浜岡原子力館を中心とする浜岡PR展示施設では、『原子力発電のしくみ』や『新エネルギー』について学べる展示コーナーやジャンボスクリーンのオムニマックスシアター（無料）などがあり、一日中楽しめる施設となっています。みなさんも浜岡原子力館で、『見てふれて科学する』体験をしてみませんか？ご来館をお待ちしております！」と続いています。いまは、「プルトくん：http://www.youtube.com/watch?v=bJlul0lTroY」の方が有名です、異常な神経ですね、これらに関わっている方々は。

　この中部電力原発の危険性は、皆さまもご承知の通りです。図らずも今回の一連の事故で、ここまで足を運ばなくても、世界中の人々が原子力発電の危険性と出会ってしまい、固唾を飲んで状況を見守っています。今すぐにでも、日本政府はこの原発に停止命令を出さねばなりません。

　「お金を掛けて作った建物」という印象で、エレベーターなどもとてつもなく巨大でした。原子力関係予算で建設されたものだろうと容易に推測できましたが、壁に、「阪神・淡路大震災の5倍（？）までの地震にも耐えられます」みたいな標語が貼ってありました。直感的に、「ああ、そうか、それ以内には責任を持つけれど、それ以上だと壊れるのだな」と、いかにもあらかじめ責任を回避する逃げ道のようだね、と一緒に乗っていた人たちと話をしていました。今回の大震災・津波で、いち早く「想定外の地震だった」と東京電力幹部が語った時、私はあの時のエレベーター内の文言を鮮明に思い出しましたね。

 言葉と言えば、今回の一連の事態で「未曾有の」とか、「1000年に一度」とかをメディアで見掛けますが、後に発生する補償に対する「保険金支払い」を意識している様子も伺えます。姑息なプロパガンダに惑わされず、「想定していなかった責任」を企業経営者は負わねばなりませんし、エネルギー「電気」で選択肢のない顧客である国民は、その責任を見逃してはいけません。

　こんな中、今回の悲惨な出来事でも、数多くの「ファインプレー」もしっかり見ておく必要があります。昨日テレビで、宮城県山元町の中浜小学校の建物についての報道がありました。海岸から程近い場所に建っているので、水害を想定して、土盛りした土地に、向きを海岸線と垂直に、廊下の両サイドの大きな窓、吹き抜けにも大きなガラス戸をはめ込んで、いざという時にはそれらのガラスが壊れて水の通り道にする設計だったとか。80名以上の児童を含めた関係者は、全員救助されたとのことでした。過去の歴史から学ぶ姿勢とでも言うのでしょうか。

　一方、NHKラジオ第一では、国際的NGO「Save the Children：http://www.savechildren.or.jp/top/jpn/」の東京本部・津田さんという女性が、被災地の子どもに向けた新しいタイプのボランティア活動を紹介していました。活動それ自体も迅速で素晴らしいですが、彼女の簡潔明瞭な日本語、ラジオアナウンサーとのやり取りが実に清々しく立派でしたね。

　東京電力福島第一発電所（http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/camera/index-j.html）の状態は一進一退で、予断を許しません。相変わらずのプロパガンダが続く映像系メディアですが、インターネットには腑に落ちるブログ・会見もあり、以前よりはインディペンデントメディアが活躍しています。ボランティアの実情とそれへの提案サイト（http://www.ustream.tv/recorded/13788982）、　当面の緊急対処と同時並行的に、今、具体的な中長期提案（http://www.isep.or.jp/images/press/ISEP_StrategyNo2.pdf ）（http://www.youtube.com/watch?v=5mBlngPiaSY&feature=related）も始まっています。こちらのニュースサイトも注目です（http://fpaj.jp/）。

　昨日昼過ぎ、札幌市内の小学校近くの交差点で、入学式に向かう新1年生と少し着飾った保護者の方々の姿に出会いました。昔よりランドセルが大きくなったからなのでしょうか、背中一面がランドセルで、地面すれすれを歩く子どもたちを見て、心が少し明るくなりました。あの子たちが大きくなった時、今より幸せな社会でありますようにと、祈るような気持でもありましたね。

　もうすぐ大震災から一ヵ月が経とうとしています。数回前にも書きましたが（http://blog.akiyama-foundation.org/weblog/?p=7320）、このところ、的を射た発言、感動する番組も増えています。

　経営共創基盤CEO（http://www.igpi.co.jp/）・冨山和彦さんの文章、産業再生機構時代から彼の発言には注目していましたが（http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/person/interview/070424_toyama1/）、朝日新聞（4月2日）のオピニオン「3・11再起」で、「すべては『子どもの為に』」と題するメッセージは心に染み入ります。

・・・・これからの日本再興で一番大切なことは、すべての政策やプランを「子どもたちにプラスかマイナスか」で判断することです。「国は何をしてくれるか」ではなく、「あなたは国の未来のために何ができるか」を問うこと。それを国民に問う勇気のあるリーダーを選ぶこと。だから町づくりも、さらには国づくりも30代までの若い世代に任せたい。50年後にも生きているだろう彼らが、未来を決めるべきです。それより上の世代は、子どもたちのためにどれだけ犠牲になれるか、当然と思っている既得権益をどれだけ捨てられるか、が問われる。年金受給権も、医療保障も、あるいは年功序列や終身雇用も、それが大事です。すべての政策や復興計画は、子どもたちの未来を軸に考えていく。・・・・・

　NHK教育テレビ（4月3日夜10時から）のETV特集「原発災害の地にて～対談玄侑宗久・吉岡忍：http://www.nhk.or.jp/etv21c/backnum/index.html」は、原発事故下の福島県にて直近の取材で、大変説得力がありました。福島県三春町の福聚寺住職・玄侑宗久（http://www.genyu-sokyu.com/）さんの言葉の力、近隣住民の元高校教師の放射線量観測データ、避難所の漁師の証言等、東京電力ほか原発関係者を含む諸中央官庁への不信感、自らのデータ蓄積と研ぎ澄まされた判断で行動する自立性、等です。今回「亡くなった命」が生き残った人々へ与えるメッセージをしっかり受け止めて、私たちには新たなより良き社会を構築する使命がある、そう私は理解しました。

　プロゴルファー・石川遼くんの今年の賞金全てを被災者支援への寄付とする報道にも感動しました。ただのパフォーマンスではなく、マスターズトーナメント（http://www.tbs.co.jp/masters/）を間近に控えて、今回の被災者に心を寄せるその姿勢、19歳の人間とは思えいない、いやそれゆえの崇高な志に涙を抑えることができませんでした。自身の成績と金額を連動させたことについて、「こんな時に、ゴルフをやっていていいのだろうかとも考えました、でも復興には長い時間がかかると思う。皆さんと一緒に戦っていく形にしたかった」とインタビューで答えていました、何というプロゴルファーでしょうか。

　昨日、スイスの金融機関の方から連絡が有りました。「日本の原発事故の推移の中で、少なくともヨーロッパの多くの人々は、日本の関係当事者たちの発表に強い不信を持っている」と。爆発当初にアメリカ原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Comission：http://www.nrc.gov/の責任者が語った悲観的予測の通りに事態が進んでいると認識していて、日本の復興により経済が上向きになるのは10月以降ではないか、との観測が定着しつつあるようです。さらにフランスのサルコジ大統領の緊急な訪日も、来年の大統領選挙に向けては裏目との見方が大半とか。

　NRC は3月21日に、福島第一原発事故に関する公聴会を行いました。その中で、NRC は現在、福島第一原発事故に関して、主に3つの活動を行っていることを明らかにしています。1つ目は、日本政府、およびNRC の連携先である原子力安全・保安院に対する支援、2つ目は、情報収集とその情報にもとづく日本国内のアメリカの施設への安全性評価、3つ目は、アメリカ大使館への支援です。

　福島第一原発事故の現状も説明されましたが、日本側から提供される情報は記者会見で発表される程度のもので、NRC が独自の解析を行うに足るものではないようです。「正確な状況を理解することは非常に難しい。情報はときに錯綜しており、技術者が詳細な解析をするために必要なレベルではない。そのため、われわれは最良の理解のための情報を収集するのに多くの時間を費やしている」と、責任者（Executive Director for Operation ）のウィリアム・ボーチャード氏は語りました。

　気象庁の事故現場付近の風に関する定点観測情報も、海外からのメッセージの方が迅速で正確のようですね（http://takedanet.com/2011/04/47_afa2.html）、国内ではなぜか急に発表されなくなったのですから。今の情報時代、NHK教育テレビに出演していた福島県三春町の福聚寺住職・玄侑宗久もおっしゃっていましがが、とにかく出来るだけ早く測定値を発表さえすれば、分析等は世界の専門家たちが瞬時に寄せる時代である、と。「Twitter」がわずかの文字数でもなぜあれ程のネットワークを形成できるか、それは個々のメッセージを読んだ人たちが、次々にメッセージを寄せることにより、瞬時にネットワークが形成されていく、質の進化がなされる、そういう時代なのですよね。

　情報制限下の日本社会、「国への幻想」は早々と捨てて、私たちの身の回りのできる活動からやっていきましょうよ！未来は予測するものではなく、創っていくものであることを信じて、です！

　映画「ハーブ＆ドロシー：http://www.herbanddorothy.com/jp/、http://www.herbanddorothy.com/2010/」の監督、佐々木芽生さん（http://www.iseeny.com/success/success_30.html）は、高校の私の後輩です。札幌のシアターキノ（http://theaterkino.net/）で初日上映開始は超満員のお客さん、上映後に故郷に錦を飾った（表現が前時代的？）佐々木さんのご挨拶もありました、素晴らしいメッセージでした。

映画「ハーブ＆ドロシー」のチラシ

 　昨日は、道立近代美術館（http://www.aurora-net.or.jp/art/dokinbi/）でトークショウもありました。

舞台で語る佐々木さん

 　NHKニューヨーク総局の一員として活躍中、ニューヨーク・ナショナルギャラリーの取材を通してハービィー＆ドロシー・ボーゲル夫妻と出会ったそうです。4年間の資料映像の撮影を経て、ドキュメンタリー映画作品となりました。「Minimal & Conceptual Art」という概念は、まだまだ私には咀嚼出来ていませんが、言葉で説明する類のものではない、見る「現代アート」という概念は少し分かった気がします。「間違ったアートはない」という挨拶ではじまり、現在、全米50州で「VOGEL 50×50：http://vogel5050.org/」と題しての展示が開催されていて、それも佐々木さんは取材中とのこと。いつか近いうちに札幌でも「ハーブ＆ドロシー展」を行えればと思います。

　このトークショウは、札幌ビエンナーレ・プレ企画委員会（http://www.sapporo-biennale.jp/?p=234）とシアターキノの共催でした。入口左では特別展示もあり、道内で活躍する現代アートの若手の作品も興味深かったです。

隣の特別展示会場では、「札幌ビエンナーレ・プレ企画2011」も開催中

 　日本では、映画とアートが全く別分野で、これは日本独特のもののようです。地元の役者・アーティストを応援するには、作品を買ったり、コンサートに足を運ぶ、そんな身近な各人の行動から始められます。そしてコレクターの面白みは、アーティストと直接交流する機会により共に進化出来る点、それを通して作品への興味もひと味違ったものになる、そのあたりにあるようです。「キュレーター」という機能も面白そうですね。

帰りは4月の雪道に足跡をのこして・・・・

　会場から家に戻る帰り道は、4月というのに猛吹雪、素晴らしいメッセージの数々を反すうしながら歩いていてふと振り返ると、足跡がずっと続いていました。4月から新しくスタートした益子のワグナー・ナンドール記念財団（http://wagnernandor.com/indexj.htm）の活動も同じですが、「芸術・文化の力」を、こんな時期だけにあらためて感じます。

　今年1月に、北海道経済同友会の新年例会で、講演「経済同友会が考える『この国のかたち』」と題して、公益社団法人経済同友会の提案概要（http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/110111a.html）を聞き、私は少し時間が出来た時に自分なりに熟慮しようと思ってこの原稿をファイルしていました。

北海道経済同友会・新年例会の講演で

 　さらに同じ1月、北海道大学高等研究センター主催のシンポジウム（http://www.juris.hokudai.ac.jp/~academia/symposium/symposium20110122.pdf）では、厚生労働省の香取政策統括官が、「安心社会をどう創るか～『少子化時代の社会保障ビジョン』～」と題して、基本的考え方を説明しました。香取さんとは、厚生省薬務局経済課勤務時代から機会ある毎に意見交換をしてきました。久しぶりにお会いしましたが、「相変わらずこんなことをやっています」と終了後に笑顔でお話をされていました。税金の再配分、新しい時代の社会保障ビジョン、収入・支出の関係性等、大変明解でした。

　この二つを軸に「2020年の日本創生」と題して、いつかここで掲載しようと思っていたのですが、「3.11」以降全く違ったかたちのメッセージとなりました。

　昨日、菅総理が、「東日本大震災」の復興に向けて「復興構想会議：http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201104/01kaiken.html」を提唱し、従来に戻す「復旧」を超えて、新しい東北づくりに向けて一歩踏み出そうと表明しています。この機会をむしろ前向きに、21世紀の「地域主権」も含めて、これまでの東京一極集中の弊害を大きく変える経済・エネルギー・社会保障での構想力を持って欲しいですね。

　このところの週刊誌、新聞の寄稿で、キラリと光る文章を幾つか眼にします。私と同じ視座の方々もいらっしゃるのだなと、自分自身勇気を貰います。法政大学社会学部教授・田中優子さん（http://lian.webup08.jp/yuu/）の「個として、共に生きるために」では、今年大佛次郎賞受賞された渡辺京二さんの言葉を引用して、素晴らしい文章ですし、ジャーナリストの桂敬一さん（http://www.news-pj.net/npj/katsura-keiichi/index.html）の「一番怖い放射性物質の濃縮蓄積」では、原発の内部被曝の危険を食物連鎖によって説明しています。

　当面の復旧への対処と同時に、新しい日本を創る志を基に、復興を目指す計画は極めて大切です。これからの「地域」がどうあるべきか、この際、北海道についてもしっかり議論して実践で示していきたいものです、現場で証明していくスタンスを忘れたくないですね。