井上正美さん（http://blog.akiyama-foundation.org/weblog/?p=11026）の新著、「企業経営におけるMSの真実」は、戦前の最後のエリート教育・「海軍兵学校の教育」を基礎に、戦後の企業経営の現場で活躍された著者の貴重な記述です。伝統的に日本社会の根幹にあった哲学の再評価と受け止めることもできます。
戦後の高度成長を担った時代のリーダーたちは、これらのエリート教育を受けた方々だったのであり、それに比べて現在の20年を越える日本経済の体たらくを直視すると、私はこの閉塞した期間の経営者たちの見識に大いなる疑問をいだき、近代の歴史観欠如ほか、「戦後教育の限界」みたいなものを感じる昨今です。
井上正美さんの第二冊目の新著、戦前・戦後をつなぐ日本の「技術論」
「海軍兵学校」については、これまでいろいろ書き留めてきました（http://blog.akiyama-foundation.org/weblog/?s=%E6%B5%B7%E8%BB%8D%E5%85%B5%E5%AD%A6%E6%A0%A1）。
この著書では、見開き2ページで完結する記述になっていて、学生にとっても大変読みやすい配慮を感じます。また、各章の冒頭には、「起」、「承」、「転」がまとめられて、その「結」がメインでその後に記載されている構成です。そして井上正美さんのメッセージは、最後144ページの最後の6行にまとめられています。
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・・・。我が国の戦後史は「対米従属」と「自主路線」対立の70年であったが、筆者が拘わる「我が国のISO導入事象」は、小さくはあるがその縮図とみるのは大げさであろうか。畏友・大木浩は、巻頭言の推薦文の中で、「我々世代は国家の盛衰を重く視る傾向が強い」と述べている。企業が持つ自前の管理の仕組みが、国際規格からあらぬ影響を受けて信頼を失っては、企業百年の大計に支障をきたすのではないかと心配になる。マネジメントシステムも自主路線へ早急に復帰することを願いながら筆を擱く。
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と、ここまで書いた所で、私は昨今の「憲法改訂」論議を思い出します。私は決して今の日本国憲法を変えて「自主憲法（？）制定」などという立場ではありません。全く逆の「憲法擁護」論を支持します。憲法論議においては、今の憲法を強引に変えようとする勢力こそ「対米従属」なのですから。終戦直後、今の日本国憲法を制定してからすぐに、アメリカは講和条約調印の1951年以来、一貫して憲法改悪の圧力をかけ続けてきたのが、まさに戦後の日本の歴史です。軍事力でも核問題でも、アメリカはその自国の財政への圧迫を避けるために日本に肩代わりさせる意図は明確で、その環境整備のための「憲法改悪」です。この件については、また別の日にしっかり書いてみたいと思います。
要するに、戦争責任とは別に、今の日本社会には健全なエリート教育が必要な気がするのです。敗戦まで長い間機能していた日本社会のリーダー養成システムが解体し、戦後は装置として、日本的な伝統・文化・技術等の全否定からスタートしたのではありませんか。そして、本来のエリートたちを戦争で多く失い、戦後のリーダーたちはごく一部の優れた人々を除き劣化していた、高度成長期を支えたのはまさに井上さん達のような若手世代だったのではないでしょうか。
昨今の企業の現状を見るにつけて、私は新自由主義的な「人的資源の軽視」を強く感じるとともに、今こそ大切なのは、この著書にある日本的マネジメントシステムの再評価であり、人を育てる資本主義なのだと思います。
