令和2年版『環境白書』のリモート説明会が開催されました、『地域循環共生圏』についてもかなり明確なイメージが示されています。先月の一次産業白書とともに基本方針が示されています。
＊ http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/
＊ 『地域循環共生圏』関連記事ーー＞ http://blog.akiyama-foundation.org/weblog/?s=%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%BE%AA%E7%92%B0%E5%85%B1%E7%94%9F%E5%9C%8F
＊ 一次産業関連白書の記事ーー＞ http://blog.akiyama-foundation.org/weblog/?p=39440
説明の後、SDGｓに至る国際社会での議論の経緯も説明して頂き、大変勉強になりました。ここまでによって来たる積み上げてきた議論の経過を知ることは重要ですね。
受領者からのメッセージ・講演会に引き続き、贈呈式を行いました。
＊ http://blog.akiyama-foundation.org/weblog/?p=36642
今年、これまで33年間の助成総額が、大台の10億円を越えました。継続は力なり、と新たな地平での活動が始まるような気がしています。ここまでご支援頂いた多くの皆さまに感謝したいです。
＊ 今年度の受賞・受領者――＞ http://www.akiyama-foundation.org/news/3646.html
冒頭の私の挨拶は以下の通りです。
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2019.9.5秋山財団贈呈式：秋山孝二理事長 挨拶 骨子
御礼
ご来賓、助成受領者、（株）スズケン、ほか関係者の皆さま
はじめに
＊ 昨年の台風・地震
＊ 翌日予定の櫻田先生と若手研究者ワークショップ：12月18日再設定し終了
報告
＊ 事業実績
–今年度件数50件 4,139万円
–これまでの総件数 1,435件 総額 102,372万円 （大台突破！）
＊ 研究助成の「一般」採択率向上 予算増額――＞結果は14％が18％へ
＊ 『愛生舘文庫』の開設 令和元年10月1日オープン、7年の準備の歳月 秋山喜代の遺言
＊ 基本財産の財団建物：
–23年ぶりリノベーション工事 壁紙・空調・照明等
–BCPの一環： 屋上に太陽光パネル40枚、 自立発電体制
＊＊＊ 32年間積み立ててきた資金（修繕積立金）の6割を投入
これにより、「事業」、「基本財産・資金の運用」、「設備・建物」、全てで「SDGｓ」時代体制に
今後の課題
＊ アウトリーチ活動の推進
ｰー受領者・団体の方のアウトリーチ活動支援
–コラボによる場の確保
＊ 「地域」で民間が担う公共を愚直に持続
＊ テーマの設定 「地域」 （例） 地域防災、再生可能エネルギー、食・農
公益法人改革から１０年を経た今、グローバルには、「パリ協定」、「ＳＤＧｓ」、「ＥＳＧ投資」、国内では、「地域循環共生圏」といった概念が拡がりを見せ、循環型社会における「地域（コミュニティ）」の機能が急速に重要視されています。私達は、「地域において民が担う公共」活動の主体者として、「修正と改革の連鎖」を実現する「ＳＤＧｓ」ほか新しいグローバルなツールを手に入れました。
人々が暮らす「地域」は、まさに「生きる地球」の原点であり、地域同士でつながれる可能性を膨らませています。このような今、秋山財団関係者は更なる飛躍を目指して今後とも努力することをお誓い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ あいさつ おわり
いずれ、当日の贈呈式・交流会の様子は秋山財団HP（http://www.akiyama-foundation.org/）に掲載されますので、そちらをご覧下さい。昨年度は事務局二人、今年度は事務局一人体制で運営してきた秋山財団ですが、10月中旬には事務局員一人が新しく入ってくることが決まっています。また、数年以内には常務理事も置いて、今後設立50年に向けての体制づくりの基盤を創っていこうと思っています、私の次の理事長体制としてですね。新しい時代は新しい担い手たちに、です！
公益財団法人公益法人協会（http://www.kohokyo.or.jp/）の月刊誌のコラムに寄稿しました、今回で二回目です。
＊ 一回目の寄稿ーー＞ http://blog.akiyama-foundation.org/weblog/?p=33924
＜ 公益法人協会メール通信No.235(2019.07.12) ＞
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今月のコラム「「地域」とともに」
公益財団法人 秋山記念生命科学振興財団
理事長 秋山孝二
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公益法人改革１０年を経てこの１年ほど、私は各種の振り返りフォーラムに参加し、この間、必ずしも当初の「民が担う公共」推進の理念が根付いているとは言えない状況を残念に思うと同時に、活動する財団関係者が、監督官庁の見解と硬直した認識に閉塞感を覚えているといった印象です。
１１年前、公益法人協会のシンポジウムに出席して、私は、「公益法人制度改革と市民社会の新たな展望」と題して次のような文面をブログに残しました。
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今回の三法についてかなり批判的意見も出はしましたが、何せ１１０年目の改革ですから、今後はこの理念をしっかり軸に据え、継続した議論を続けて改革の連鎖を創り出していく事が重要だと思います。私の企業経営者としての経験から言えば、「改革」はそう鮮やかに、瞬時に、劇的には参りません。勿論ある限られた時間との闘いではありますが、何回かの微修正と改革の連鎖により、迅速に新しい時代を創っていくのだと確信しています。そう言う意味では、これまで公益法人活動に関わってきた方々、これから担っていく方々の心意気が試されているに違いありません。あとは、それぞれの財団が、これまでの活動にプライドと自信を持って、新しい「民が担う公共」を押し拡げていくこと以外ないと思うのです。「未来」は予測するものではなく創るものだからです。
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１０年を経た今、グローバルには、「パリ協定」、「ＳＤＧｓ」、「ＥＳＧ投資」、国内では、「地域循環共生圏」といった概念が拡がりを見せ、循環型社会における「地域（コミュニティ）」の機能が急速に重要視されています。
私は以前から、「地方」という言葉よりも「地域」が適当だと思っています。なぜなら、「地方」は首都圏からの上からの目線、「中央から地方」のベクトルを強く感じるからです。ＳＤＧｓも、それぞれの自立した地域の課題解決が、地域同士でグローバルに連帯するニュアンスが基本なのではありませんか。
もう一つ、多くの財団が、この間の数回の立入検査等、監督官庁と対峙する場面で、どこか規則・基準との整合性論争に終始して、本来の財団活動の実績を主張するプライドと自信を若干見失っているような気がしています。法律・規則は、理念に基づいた活動の透明性・継続性を担保するもので、それに則っているかどうかは基本的な手段・手続きの議論に過ぎません。
次のステージは、財団関係者は「民が担う公共」活動の主体者として、その上の地平、本来の目的を遂行できている活動かどうかを検証していくことが使命なのだと思います。私が以前に書いた「微修正と改革の連鎖」を実現する手立てとして、私たちは今、ＳＤＧｓほか新しいグローバルなツールを手に入れて、地域同士でつながれる可能性が大きく拡がっています。
公益法人協会の活動もその先頭に立って、「民が担う公共」推進の旗を高く掲げ、いざ進め！ 私もこの環境の中、地域で頑張ります。
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新しい「民による公益」、私は当たり前だと思っているのですが、日本全国的な共有概念とするにはなかなか時間と労力が掛かるのですね。規則・基準は、広く社会に透明性・継続性を保ちながら目的を遂行するために存在するものであり、いわば予め提示している手順です。それを厳密に守ることだけがあたかも活動の目的かの如き昨今の監督官庁とのやり取り、木を見て森を見ず、ですね。
人々が暮らす「地域」、まさに「生きる地球」の原点、再度、覚悟を新たに進みます！！
「北海道再生可能エネルギー推進機構（https://www.reoh.org/）」の総会が開催されました。市町村の会員が多く、今後の再生可能エネルギーの普及では重要なプレーヤーです。
総会で鈴木理事長
今年の特別講演は、環境省大臣官房環境計画課の川又孝太郎課長「地域循環共生圏」の理念と構想、推進に向けた環境省事業についてのお話でした。
昨年30年4月17日に閣議決定された第五次環境基本計画では、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方が新たに提唱され、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取組を推進していくとしています。また、北海道では昨年9月にブラックアウトを経験し、災害対策の観点からも自立・分散型エネルギーシステムの重要性が指摘されています。
地域循環共生圏
環境省
当日のご講演資料はこちらーー＞ https://www.reoh.org/news/190528_jiritsubunsan
私が所属する「北海道経済同友会」でも、近々、再エネに関して提言をする予定になっていて、いよいよ北海道における再生可能エネルギーの推進が大きく進展しそうです、楽しみですね。
