「自粛要請」が長引き、「8割云々」が行政等から繰り返し発信されると、何か良からぬ方向への匂いを感じるのは私だけではないようで、『自粛警察』、『監視社会』、『同調圧力』、心あるメディア・識者からは今、警戒感が読み取れます。
私は、その中で琉球新報の社説に全く賛同致します。『自粛要請』はあくまでも「要請」であって、それ以上のものではありません、市民の判断に委ねることは基本的人権上からも当然であり、仮に「命令」だとすれば、その間の収入を補償することは必須の条件でしょう。行政の要請に応じない者を敵視し、住民同士で監視、告発し合う息苦しさを煽る過度の「要請」は、戦中の「隣組」を想起させるもので、大いに警戒しなければなりません。
＜琉球新報 社説＞
一方で、シリーズ『パンデミックが変える世界』と題して、このところ発信を続けるイスラエルのユヴァル・ノア・ハラリ氏のメッセージも実に腑に落ちる内容です。
＊ これまでのハラリ氏の記事ーー＞ http://blog.akiyama-foundation.org/weblog/?p=38423
自立した市民として、「結末を選ぶのは私たち」と声を大にして発信し続けたいものです。
「Cambridge Analytica（https://www.theguardian.com/news/series/cambridge-analytica-files）」は、前回のアメリカ大統領選挙でトランプ陣営が活用したと言われています。
