１０月は全国各地で行事がいっぱい、そんな中で京都、岡山、倉敷と用事があり、駆け足でしたが巡りました。
まずは、今年で３年目とのこと。スイス式機械時計メーカー「フランクミューラー社（http://www.franckmuller-japan.com/）」の京都での展示会です。フランク・ミューラー社長に直接お会いしてのお願い事がありましたので。
＊ http://www.franckmuller-japan.com/wphhjapon2015inkyoto/
フランクミューラー恒例の展示会
丁度、会場にいらっしゃったフランク・ミューラー社長と
そこから岡山に移動し、「山田養蜂場・本社（http://www.3838.com/kenko/）」を訪問しました。こちらでもお願い事があり、広報室のご担当の方と意見交換を致しました。ミツバチと密接なお仕事なので、１９９０年代から太陽光発電に先駆的に取り組まれ、工場敷地内施設はパネルでいっぱいでした。また、芸術・文化の推進活動も熱心に続けられて、北海道演劇財団（http://www.h-paf.ne.jp/）とも「富良野塾」の岡山県公演で永くお世話になっておりましたし、向うからも感謝されました。理念を高く掲げられての経営の一端を知り、あらためて企業の社会貢献活動の重要性を学びました。
山田養蜂場の敷地全般に太陽光パネルが！
自家発電で敷地街灯の電気を賄っています
最終は倉敷での毎年恒例の研究会出席です。開始前に少し時間があったので古い街並みを散策し、大原美術館（http://www.ohara.or.jp/201001/jp/index.html）にも足を運びました。大原美術館については、今年８月に大原理事長のお話を今年札幌で伺っていましたので、よい機会でした。
＊ http://blog.akiyama-foundation.org/weblog/?p=24058
夕暮れの倉敷
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第13回 社会福祉･医療事業の経営研究セミナー
『医療介護総合確保を考える』
主 催： 一般財団法人 社会福祉･医療事業の経営研究会
後 援： 東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻保健社会行動学分野
静岡県立大学大学院経営情報イノベーション研究科附属医療経営研究センター
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倉敷市中庄駅前の「川崎医科大学」、「川崎医療・福祉大学」でのフォーラム
＜セミナープログラム＞
平成 27年 10月 24日（土） 川崎医療福祉大学講義棟にて
13:30～13:45 開会の辞
13:45～15:00 「第6次医療制度改革／医療介護総合確保推進までの経緯と今後」
西田在賢 (静岡県立大学大学院附属医療経営研究センター長)
15:00～15:15 ＜ 休 憩 ＞
15:15～16:25 パネルディスカッション
「医療介護総合確保／地域のガバナンスを考える」
ファシリテーター 橋本英樹（東京大学大学院医学研究科教授)
パネリスト 西田在賢、遠藤邦夫（矢野経済研究所首席研究員)
岡山の医療関係者の方々ほか
16:25～16:30 閉会の辞 角田愛次郎 (一般財団法人 社会福祉･医療事業の経営研究会理事長)
この企画の意図は以下の通りです。～～～～～～～～～～～～～～～～～
わが国の医療制度改革が本格的に始まったのは1980年代半ばであるから早や30年が経過した。改革の中身を一言でいえば、増え続ける医療保障財政をいかに持続するかに尽きる。保険料であれ、公費であれ、それらをプールした医療保障の資金と医療提供の費用のバランスをどう採るかの医療制度改革は続く。第3次改革にあたる1997年に介護保険制度の法案が国会を通過し、2000年度から同制度が始まったが、このとき高齢者医療費を部分的に医療保険制度から介護保険制度に肩代わりさせ、医療保険財政を持続させ得た。その介護保険の費用支出もどんどんと増え続けている。そして、2006年に第5次となる医療制度改革に際して、2002年度以来2度目となる診療報酬のマイナス改定を行なうことで国民医療費の伸びを抑えたものの、その後は今日に至るまで高い伸びが続き、大掛かりな医療制度改革の実施は必定であった。そこへ昨2014年に「医療・介護総合確保推進法」が公布・施行された。これが第6次医療制度改革の目印となろう。
介護保険制度開始のカラクリが教えるように、医療と介護は元々分けて扱われる必然性はない。本セミナーを企画開催してきたメンバーの一人である西田在賢は介護保険制度が始まった当時、川崎医療福祉大学に勤め、2001年に上梓した『医療･福祉の経営学』（薬事日報社）の前編「医療･福祉の経営原理」のプロローグに次のように記していた。「わが国の医療や介護の制度が諸外国のそれと同じにできるとはいえない。最近の経済研究が教えることのひとつに経路依存性（path dependence）という言葉があるが、これは現在の制度や市場などが『歴史的な経路』によって規定されていることを意味する。だから、たとえば医療や介護については日本だけでなく、米国にも、英･仏・独等の欧州にも同様なシステムや制度が存在するが、しかし、国民性を反映して、国によって制度は異なっており、それぞれに特有の運営を行っていることが説明される。（中略）このような限定合理性や経路依存性の考え方を了解すれば、日本が他の国々と較べて医療や介護のシステムに対するアプローチが違うのは、社会認識上の習慣や思考の上での習慣、そして支配的な物事の在り方や法律などの制度に関わる違いのゆえであると説明される。（中略）そのような基本的な理解のもとで、今後、急速に進むであろう医療や介護の保険制度改革の必然性を捕らえておくことも、関係する事業経営者にとって重要となるはずである。」
じつのところわが国は、介護保険制度以前は介護を福祉として扱っており、介護措置は行政の仕事であり税で賄うものだと説明してきたところを、社会保険で賄うとともに介護保険から給付を受けるのは保険加入者の権利だと解釈を変え、介護サービスの提供者も利用者も頭の切り替えを迫られて混乱した。一方で米国などではヘルスケアというひとつの概念で医療と介護を扱うのを見てきた西田は、わが国の将来において医療保険制度と介護保険制度の合流は不可避だと診ていたが、どのような経路を辿ってそこに到達するかについては皆目検討がつかずにいた。ところが、このたび医療介護総合確保推進法案と総称される各種の法令が出たので、これを機会にこれまでの経緯を整理する。そして、先年からの地域包括ケア体制や今年度から進む地域医療構想と病床機能整理の課題を念頭に今後の医療介護の事業経営の参考となるパネルディスカッションを行いたい。ファシリテーターは、昨年度から大きな話題となっている非営利ホールディングカンパニー医療法人の厚労省検討委員会委員を務めた橋本英樹が担当する。
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新しい制度の創設は様々な議論をもとに行われますが、できた制度を育て進化させることはそれ以上に困難な作業だとつくづく思いますね、利害関係者が大幅に増え、議論を大所高所からまとめていくリーダーシップが求められる、そんな印象を持ちます、これも少子高齢化の日本社会、パラダイムシフトの試練なのでしょう。
