激変!日本の『脱炭素』取り組み

Posted By 秋山孝二
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 NHK-BS1スペシャル『脱炭素へのロードマップ』は、このところ加速する国際社会の動きと日本企業の取り組みを紹介していました。コロナ禍の中、国際的にはその取り組みは更に進み広がったことに対する危機感が伝わってきました。私自身は、以前から枝廣淳子さんのワークショップ等で、日本企業の認識の遅れを感じて危機感を持っていましたのでとりわけ驚きはしませんが、ここに至ってやっと日本の代表的企業の経営者・経済団体も、国際社会の脱炭素への取り組みの弱さを意識し始めたようです。ただ、政治の意識レベルが極めて低く、政策に反映されるのはまだ時間がかかるのでしょうか、日本の危機にもかかわらずですね。

* https://www.nhk.jp/p/bs1sp/ts/YMKV7LM62W/episode/te/W3NLX22R1V/

* 『地域脱炭素ロードマップ』ーーー>https://www.env.go.jp/earth/%E2%91%A1%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E8%84%B1%E7%82%AD%E

 今回、脱炭素に挑む日本企業のグループ「JCLP:日本気候リーダーズ・パートナーシップ~230社https://japan-clp.jp/」に密着して、視察団がエジプトCOP27で受けた衝撃とは何だったのか。気候変動を食い止める重工業や金融、再エネ、ITの幅広い分野での戦略最前線。以前から報告されていましたが、世界で加速する石炭火力からの脱却、再エネ、水素戦略に衝撃を受ける日本企業です。国連IPCC最新報告(https://scienceportal.jst.go.jp/newsflash/20230324_n01/)、海面上昇など気候変動は予想を上回るスピードで瀬戸際の危機ほか、科学者の最終警告からの指摘。鍵を握る洋上風力、温暖化と健康に対しての医学誌の警鐘、重工業の脱炭素化スウェーデンの鉄鋼の挑戦、金融・ITの脱炭素戦略等、世界との落差を越える日本企業の模索です。

 JCLP共同代表の三宅香さんは、この数年間でさらに広がった世界との差、国際社会の中での日本企業の認識・取り組みの大幅な遅れを「浦島太郎状態」と表現していました。

* https://japan-clp.jp/about/greeting

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三宅 香

三井住友信託銀行株式会社 ESGソリューション企画推進部 主管

  • 1991年 ジャスコ株式会社入社 国際事業本部配属
  • 2002年 イオン株式会社 財務部
  • 2006年 同社2020年グループビジョン策定PTリーダー
  • 2007年 同社 ブランディング部長
  • 2008年 クレアーズ日本株式会社 代表取締役社長
  • 2013年 イオンリテール株式会社 お客さまサービス部長
  • 2014年 同社 執行役員 お客さまサービス部長
  • 2015年 同社 執行役員広報部長兼お客さまサービス部長
  • 2017年 イオン株式会社 執行役 環境・社会貢献・PR・IR担当
  • 2021年 イオン株式会社 環境・社会貢献担当
  • 2022年 三井住友信託銀行 ESGソリューション企画推進部 フェロー役員(現在)
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 環境対策は経済的に負担のあるものではなく、もはや経済成長の源泉」との認識を肝に銘じて地域でも取り組んでいきたいものです。地方で豊富な再エネ資源を活用し、地産地消を強化すれば、エネルギー収支を黒字化できるでしょう。頻発・激甚化する災害に強い地域づくりや、高齢化が進むなか、地域住民の健康の維持と暮らしの改善、といった取り組みにつなげることもでき、まさにこれからの地域の再生の新しい視座として注目したいです。

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